沖縄の基地移転反対デモにしろ、国会前のデモにしろ、かなりの数の外国人が参加しているのは間違いないようです。外国人といいましたが、反日教育を受けている中国人と韓国人です。
外人の政治活動は厳しく取り締まるべきでしょう。
【関連ニュース】
辺野古移設抗議の韓国人男、警察官蹴った疑いで逮捕
以前からいわれていますが、沖縄に中国系、韓国系の人間が押しよせ、デモをやっているようです。内政干渉であり、テロでもありますから、即座に逮捕で問題ないのではないでしょうか。
国会前のデモにしても、公安の監視対象になっている中核派が混じっています。ネットにあちこち名前があがっていますが、西郷南海子(和賀南海子)などは、がちがちの中核派の活動家です。ところがテレビはこの中核派の人物を「ママの会」の代表としか報道しません。
現在、アメリカ主導でテロ組織、暴力組織の殲滅が進んでいます。その方法は、金融がらみです。現在でも893の親分は銀行口座を持てませんし、その関係者はローンも組めません。来年から実施されるマイナンバーにより、組織の構成員全体が同様の扱いを受けるように変わる予定です。
中核派や革マル派などの極左過激派の構成員も893と同じ扱いを受けることになります。
銀行口座を持てないとはどういうことか。ガス・水道・電気の自動引落ができません。スマホも持てません。それどころか就職しても給料の振込先がないことになります。こうした過激派はマンションの賃貸契約も難しくなります。中核派の活動家を好意的に扱ったテレビ局も金融制裁の対象になる可能性もあります。
ただ中核派などは、自称革命家ですから、こうしたデメリットも覚悟の上で動いているのでしょうが。