よくぞ言ってくれました。北野たけし氏、つまりビートたけし氏が、「NHKっていうのは表現の自由はあるけど、“見ない自由”もあるんじゃないの?」と。
デジタル化後、自宅にテレビはないので門外漢なのですが、NHKの受信料は税金みたいなものではないかと思います。これは法律があって受信料を徴収するのは違法ではないのですが、もう時代と合わなくなっていて改正の時期が来ていると思います。
それなのにNHKは、「ネット配信を始めるから、ネット接続している全世帯から受信料を徴収する」と言いだしています。総務省が検討中の事案だそうですが、かなりバカげています。どれほどバカげているか理解できる人が総務省にいるかが問題ですが。
ちなみに、民放などテレビの放送局の社員の給与は、一般企業に比較して、かなり高く設定されています。民放でも30代で年収は1000万円を超えるところがあります。NHKは、平均年収1700万円と言われています。これは給与のみではなく、すべての手当てを含んだ数字です。NHKで社内結婚したら、とんでもない収入になるわけです。
NHKも国営化し、公務員の平均といわれている年収700万円から800万円くらいに引き下げるべきでしょう。ただ、NHKは労組が強く、給与引き下げは難しいといわれていますから、NHK自体をいったん解体して、労組の存在を無にするしか手はないでしょう。
NHKは国営化し、税金で運営。当然受信料はゼロ。これが無理なら、スクランブルをかけ、北野たけし氏が言うように「見ない自由」を実現すべきです。そして一応公共放送なのですから、災害情報の時だけは、誰にでも見ることができるようにするのが、これからのあり方ではないかと思います。
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